「規制緩和」と「自由競争」に思う

※ 官僚バッシング

事のついでに、維新の会やみんなの党、勿論自民党も含めて、選挙になると声高に叫ばれる「官僚バッシング」程、胡散臭いものは無い。
政治家と違い選挙の洗礼を受けない官僚に取って、言葉の上での官僚バッシング等痛くも痒くも無い。「官僚バッシング」はそれを口にする政治家たちが、自分たちの政治的無能の罪を官僚になすりつけているだけなのだし、高級官僚はそれを充分承知の上での、双方出来レースに過ぎない。

高級官僚に取って一番怖いのは天下り禁止だが、政治の側から本気でそこにメスが入ったこと等、一度も無い。

そもそも、与党政治家と結託し、鉄のトライアングルを形成している一部高級官僚を除き、大半の公務員は真面目に職責に当たっている。それは東日本大震災での復旧に取り組んだ被災地自治体の職員や消防職員を見れば明らかだ。

新自由主義

日本は既に、これ以上に無い程規制緩和がされていると思うし、自由な企業活動に障害となっている法規制等、殆ど無いと私は思っている。不景気の原因は別の所に有る。

「規制緩和」と「自由競争」が一番声高に叫ばれ、実行に移されたのは小泉・竹中路線の5年間だが、その後も竹中平蔵は壊れたレコードのように「日本が不景気から脱却できないのは、規制緩和が不十分だからだ」と主張し、今回維新の会のブレーンとして、相も変わらず規制緩和・自由競争を叫び続けている。

この竹中の「規制緩和不十分」説に対し、辻井喬（堤清二）氏が、痛烈に皮肉っているのが面白い。
「竹中のこの言い分は毛生え薬売りと同じだ。つまり、毛が生えてこないのは未だ薬が足らないからだ、と言っているに過ぎない」と。
今選挙で規制緩和・自由競争を叫んでいる連中は、さしずめインチキ毛生え薬のセールスマンと言うことか。

竹中は労働法制の規制緩和を極限まで推し進め、曲がりなりにも正社員が当たり前だった雇用を、非正規当たり前の世にしてしまった。
そのしわ寄せは新卒を含めた若者と、シングルマザーに特に深刻だが、竹中は日本の雇用を壊すだけ壊し、その政策で最も恩恵を受けた派遣会社パソナの特別顧問に就いた。その後代表権が無いまでも会長に就任している。
利益供与とその見返りを、このゲス男は絵に描いたように見せてくれた。実に分かりやすい男だ。

現実とその解決法

インチキ毛生え薬で無く、では本当の処方箋はどうなのか？
私は新自由主義とは反対に、適切な規制と、計画性を持った経済の導入だと思っている。

労働者の非正規への置き換えや企業の都合に合わせた解雇の自由は、当該企業にとっては経費の削減に繋がり、経営の最適化かも知れない。
終身雇用を止め、社内研修などのコストを掛けずに、他社で「育った」人材を中途入社させれば、その企業は有利だ。

だが、各社一斉にこれをやったらどうなる？
今日本で起きている現実を見ればその答えが分かる。

賃金の減少（2000年の月収35万5470円から、11年の31万6790円-厚労省「毎月勤労統計調査」）、雇用の不安定、年金などの先行き不安で内需がガタ落ちしている。これは少子化だけのせいではない。
企業が人件費を削れば削る程、作ったものが国内で売れなくなると言うことだ。

企業は中国やアジア市場、アメリカ等海外への売り込みに凌ぎを削る。TPP参加もそうした意図のもと、経団連などが尻押しをしているのだが、輸出頼みの販売は又、一層の円高を招き収益性の悪化につながる。

雇用の非正規化、解雇の横行は企業への帰属意識を削ぎ、忠誠心を損なう。企業が人を切り捨てるなら労働者は企業を切り捨てる。
いい悪いは別として、昔、内部告発等と言うものは無かった。

正社員としての終身雇用は、一部非効率を含めながら、日本の分厚いモノ作りの技術と人材を育て継承して来た。
今電器産業で13万人の解雇がやられようとしているが、工場労働者だけでなくベテラン技術者も対象になっている。
目先の利益確保の為、こんなことをやっていて「国際競争力」など、つく筈が無い。

日本でリストラされた技術者が、アジアの発展途上国から破格の待遇で招請される例が有ると言う。こうやって日本のモノ作りのノウハウが人材ごと海外に流れ、それが日本の首を絞める。
日本のお家芸だった液晶パネルやTVは、すっかり韓国などにお株を奪われ、シャープが今やあのザマだ。そしてその穴埋めに又人減らしを図る。
あのパナソニックでさえ、昨年に続き今年も巨額の赤字を計上している。

繰り返すが、非正規化もリストラも、その企業にとっては目先、最適化である場合が多い。しかしそれは長く続かない。企業全体がそれをやることで、日本全体が沈没して行く。それが20年になろうとしている「失われた10年」じゃないのか。

政治の役割

ではどうすればいいか？
この是正は個々の企業の「良心」や「改革」では解決しない。その理由は正に「自由競争」にある。
一つの企業が「良心」を発揮して労働者を大事にする「改革」をやったら、その企業は自由競争に負けて倒産してしまう。

実はもう20年以上前、今とは事情が違うが同じように、日本の過度な低賃金・長時間労働を憂いて警鐘を鳴らした経済人がいた。
アメリカでジャパンバッシングが爆発し、日本車や日の丸が焼き討ちに有った時のことだ。

ソニーの創業者の一人、盛田昭夫氏が「世界に通用しないこんな無法な働かせ方をしていたら、日本は世界から爪はじきされるし、ドルが溜まるばかりだ。日本もルールに則った働かせ方をするべきだ」と述べ、しかし、と盛田氏は続ける「それは個々の企業では出来ない。それをやった企業は真っ先に競争に負けて倒産してしまう。だから政治が全ての企業に網を掛ける形で規制する必要が有る」と。

四半世紀を経て今やソニーもリストラの先頭に立っているが、兎も角この盛田氏の発言は卓見だった。
かっての護送船団方式に戻せとは言わないが、今日本経済に必要なのは規制緩和ではなく、政治による適切な規制・ルールだし、行き過ぎた競争の制限だと思う。

モノが売れず市場が飽和状態になっている時、自由競争の矛先は市場よりもライバル企業に向かうしかない。要するに食い合いだ。激しい価格競争で、売っても売っても儲からない商売になっている。どちらが先に音を上げるか、そう言うチキンレースに陥っている。
ライバル企業の倒産は自企業にとっては喜ばしいことかも知れないが、日本全体としては大きな損失になる。雇用環境が失われ、技術が途絶える。

大店法（「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護し、小売業の正常な発展を図ることを目的」とした法律）の規制が、主にアメリカからの外圧で骨抜きにされ、1990年頃から各地の郊外に大型店が立ち並んだ。

最初に起きたことは地元の商店街のシャッター通り化と、車に乗れない年寄りの買い物難民化。
次に今起きていることは、進出した大型店舗同士の競争で、採算の合わない店舗の撤退。

酒のディスカウンターも、1000円床屋も、至る所に出来たコンビニも、今その業態同士での熾烈な競争で、撤退や採算の悪化が起こっている。

規制緩和による新しいビジネススタイルは、最初にそれをやった所は瞬間的には儲かる。しかし自由競争の元、必ず競争相手が現れ、食い合いになる。

自由競争が経済を引っ張り、それによって右肩上がりに伸びる時期はもう終わったのではないか。
ここにも又、国が乗り出しての計画経済の導入が必要な時期になっている。

………と私は思う。